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【簡単そうで準備次第で大きく変わる！あなた目線の協議離婚手引き！】

大阪・神戸・京都・奈良エリア浮気調査相談員のNです。
今回は協議離婚について記させていただきます。
離婚には、大きく分けて①協議離婚　②調停離婚　③審判離婚があります。

今回は①協議離婚について書きたいと思います。

協議離婚とは？

１，双方間の協議上で離婚ができることが定められています

約90％が占める離婚の方法です。これが一番簡単な方法で、離婚理由は問われず、どのような理由であっても、夫婦が離婚に合意した結果、離婚届けを市区町村役場へ提出することによって離婚が成立します。

 

２，協議離婚の場合、家庭裁判所への手続きは不要です

双方での協議が成立した場合は、離婚原因に関わらず離婚が成立します。

しかし簡単な反面、財産分与や養育費など、離婚時に決めておいたほうがよいことを決めないまま安易に離婚してしまいがちなので離婚後のトラブルを招きやすくなるという側面があるので、気を付けたいところです。

そこで気になるポイントが、円満に離婚が成立したと思った後に現実問題になるのが経済の問題です。
慰謝料・財産分与にはじまり、お子様のいらっしゃる方の場合は、親権・養育費問題です。

協議成立後に後悔をしても「時既に遅し・・・。」にならないようにはどうすれば良いのかを簡単にまとめてみましょう。

 

離婚前に決めておいた方がよい問題

上記にも少し触れましたが、養育費、財産分与、慰謝料、親権者・監護者、面接交渉などの問題は、協議離婚の成立そのものとは関係ありませんが、離婚に際し取り決めをしておくべき問題です。特に養育費、財産分与、慰謝料については、いつまでに、どのようにして、誰が支払うのかを、はっきりさせておく必要があります。

また、協議離婚の場合、法律上、離婚時に決めなければならないこととして、未成年の子供がいる場合です。どちらが親権者になるのか、離婚届出用紙の欄に記載しなければなりません。複数の子供がいる場合には、それぞれの子供ごとに親権者を決めます。後で親権者を変更するには、家庭裁判所の調停が必要になりますし、簡単に変更できるものではないので、しっかり話し合いをして決めて下さい。

この話し合いの中で、あなたが有利に話を進められることができる要素が多ければ多いほど上記の決定も有利に働くことでしょう。

そのためには、有利に進めるための材料集めが非常に重要になってくるでしょう。

仮に、あなたのパートナーが浮気をしていると仮定して。

あなた自身の力でどんな材料集めが可能でしょうか？

何を基準にお金の問題を決定するべきか・相手の支払能力の有無など具体的な決定には、

お互いの感情も入るとこから、なかなかスムーズには進められないケースが考えられますよね。

 

そこで期待できるのが、弊社独自の手法(サービス)です！

『離婚協議書作成サービス』です。

離婚を突きつけられた・突きつける両者にとって有利な書類を専門家が作成・手続き、届出をさせていただきます。
(調査代金・行政書士、弁護士書類作成代金、その他手続きと届出代金については、お気軽に無料面談とお見積もりをご利用ください。)

離婚協議書って…？？
ずばり、強制執行力の有る文書にて、『お金』の問題をはっきりと公証役場に認めてもらう文書の作成になります。

１、              離婚協議書の作成

２、              届出に必要な書類の取得(戸籍謄本・住民票・資産状況確認などの資料収集)

３、              公正証書の作成

４、              公正証書の手続き

これらの作業を、証拠収集のプロの調査班はもちろん。警察OB行政書士・離婚問題に強い弁護士が一体となってあなたの希望にマッチした書類作成にご協力させていただきます

その他、

・ 氏の変更・離婚後も称する手続き

・ お子様の死の変更審判申立

・ お子様の入籍届

・ 年金分割標準報酬改定請求

 

また、

・不動産、動産の登記手続や財産分与で取得した場合の手続きと届出

・ 動産・不動産の名義変更手続きと届出

・ 生命保険、その他保険の名義変更と届出

・ 年金関係の手続きと届出

・ お子様の不要手当請求、児童手当申請の手続きと届出

など、自身ではなかなかスムーズに進められないことをワンストップサービスでご提供することが可能です。

 

離婚前にできること。
それは、『明るい未来作りの準備をきちんとしておく』ことです。

 

協議離婚が成立しない場合

協議離婚に応じてもらえない場合や、離婚には合意しているが、離婚条件に争いがあるために離婚できない、などさまざまな理由から協議による離婚が成立しない場合があります。このような場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行う調停離婚に移ります。

 

調停離婚についてはまた次回記載します。

 

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