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【協議離婚の流れと必要な知識⑧】

—離婚後の各種手続き・申請—

大阪・神戸・京都・奈良エリア浮気調査相談員のNです。
今回は離婚後の各種手続き・申請について記させていただきます。
配偶者との長かった協議を終え、離婚届を提出し、少しホッとした方もおられるのではないでようか。
しかし、離婚後においてもしなければならないことはたくさんあります。
さらに、そのしなければならないことの中には一定の期間制限があるものもあり、その期間を過ぎてしまいますと手続きがより複雑になることがあります。
手続きが遅れると、離婚後の生活に支障をきたすこともあります。
できるだけ早めに手続きをしておきましょう。
特に大事なのが健康保険の手続きです。
病気は突然やってきます。万が一のためにも健康保険の手続きは早急にしておきましょう。

＜健康保険の変更手続き＞
配偶者がサラリーマンで扶養されていた方は、新たに健康保険に加入しなければなりません。
就職先が決まっている方は、就職先の健康保険に加入することになります。
就職が決まっていない方は、国民健康保険に加入しなければなりません。
子どもの健康保険の変更手続きも忘れずにしておきましょう。

＜年金に関する手続き＞
国民年金は満２０歳以上６０歳未満の全国民に加入が義務付けられています。
国民年金には以下のような種別があります。
・第１号被保険者：農林漁業者・自営業者・及びその配偶者など
・第２号被保険者：会社員や公務員などの厚生年金または共済年金加入者
・第３号被保険者：会社員や公務員の被扶養者
配偶者に扶養されていた方(被扶養者)で離婚後、無職となられる場合には第３号被保険者から「第１号被保険者への変更手続き」が必要となります。
この場合、年金保険料は自己で負担することになります。
もしも、経済的に納付が困難な場合には、保険料が全額または一部免除となる制度があります。ただし、受給額が減額されますので注意が必要です。

＜その他の公的機関への届出＞
・ 住民票の移動
転居した場合に必要
世帯主が変わった場合は世帯主変更届も必要です

・ 印鑑登録
離婚によって姓を変更した場合、印鑑登録も変更しなければ印鑑登録証明書が交付されなくなります。

・ 自動車運転免許証
住所・氏名等の変更手続き
新しい本籍や住所・氏名が記載されてる住民票が必要

・ パスポート
記載事項の変更が必要

・ 国民健康保険
新しい住民基本台帳に基づく国民健康保険への変更手続きが必要

＜暮らしに関する手続きが必要なもの＞
・ 銀行や郵便局の預貯金口座の住所・氏名の変更
・ クレジットカードの住所・氏名の変更
・ 固定電話・携帯電話に関する手続き
・ 自動車に関する手続き
・ 土地・建物など不動産に関する手続き
・ 新たな住居(賃貸マンションやアパート)の賃貸借契約
・ 生命保険や自動車保険など
・ 国家資格や公的資格の変更
・ 子どもの転校手続きなど
・ ガス・水道・電気などの公共料金に関する手続き

＜公的援助の申請＞
夫の収入だけで生活をしていた専業主婦の方などが離婚後にまだ幼い子どもを引き取って育てるような場合、経済的に苦しくなるケースは多いものです。
子どもも小さいので、思うように働きに出られず、職種も限られてしまいます。
離婚後の生活が経済的に苦しくなったときには、行政による保護・助成制度を利用してみましょう。各市区町村ごとに、様々な制度が用意されています。
相談室を設けていたり、日常生活の支援・自立支援などを手伝ってくれる制度があったりします。

・児童扶養手当
１８歳未満の子どもを実質的に一人で育てている父・母または監護者には児童扶養手当が支給されます。前年度の所得に応じて受給額が決まります。

・母子寮
児童福祉法に基づいて設けられた施設で、住居の当てがない母子が安く又は無料で借りられます。

・母子福祉資金
一般の金融機関から融資を受けることが困難な母子家庭を対象とした公的な貸付制度です。

・一人親家庭医療費助成制度
１８歳以下(１８歳到達後最初の３月３１日まで)の児童を監護し、生計を維持している父・母又は養育者とその児童を対象に一人親家庭の医療費を助成する制度です。
各市区町村ごとに受けられる制度が異なりますので、必ず問い合わせてください。

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