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【協議離婚の流れと必要な知識④ 】

大阪・神戸・京都・奈良エリア浮気調査相談員のNです。
今回は協議離婚の流れの中の財産分与について記させていただきます。

—財産分与—

離婚を考えている方、離婚という事実だけでなく、財産分与について考えていますか？離婚の財産分与にはいくつもの種類がありますし、その性質を理解しておかなければ。財産分与の際に不利になってしまうかもしれません。
また、財産分与で失敗しないための方法もあるのです。
そこで今回は、離婚による財産分与で失敗しないための財産分与３つの種類についてご紹介していきます。

「財産」と聞くと“お金持ちの家庭の事”と思いがちです。
しかし、そうではありません。
夫婦で購入した家や車、貯めてきた貯金などどの家庭にも財産はあるのです。
財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。
法律にも、離婚の際には相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法７６８条１項)と定めています。
法律上認められている権利ですので、しっかり取り決めをすることが重要です。

財産分与の種類
財産分与には、大きく分けて３つの種類があります。
①清算的財産分与    夫婦が婚姻中に形成した財産の清算
②扶養的財産分与    離婚により困窮する(元)配偶者の扶養
③慰謝料的財産分与   傷つけたことに対する慰謝料としての意味を含むもの

①清算的財産分与とは？
財産分与の中で一般的に知られているのが、清算的財産分与です。
これは「婚姻中に夫婦で協力して形成・維持してきた財産については、その名義のいかんに関わらず夫婦の共有財産と考え、離婚の際には、それぞれの貢献度に応じて公平に分配しよう。」という考えです。
ですから、離婚原因があるか否かによっては左右されず、離婚原因を作ってしまった側である有責配偶者からの請求でも認められることになります。

②扶養的財産分与とは？
離婚した際に夫婦の片方が生活に困窮してしまうという事情がある場合に、その生計を補助するという扶養的な目的により財産が分与されることをいいます。
離婚時に夫婦の片方が病気であったり、経済力に乏しい専業主婦であったり、高齢・病気であったりする場合に認められることがあり、経済的に強い立場の配偶者が他方の経済的に弱い立場の配偶者に対して、離婚後もその者を扶養するため一定額を定期的に支払うという方法が一般的にとられています。

③慰謝料的財産分与とは？
離婚の際に、慰謝料の請求が問題になるケースがあります。
慰謝料は財産分与とは性質が異なるものですから、両者は本来別々に算定して請求するのが原則です。
しかし、両者共に金銭が問題になるものですから、慰謝料と財産分与を明確に区別せずにまとめて「財産分与」として請求をしたり、支払いをすることがあります。この場合の財産分与は「慰謝料も含む」という意図があるので、慰謝料的財産分与と呼ばれているのです。

では、どういったものが財産分与の対象になるのでしょうか。
財産分与の対象になる財産を見逃してしまえば、後になって「損をした」ということになりかねませんし、取り返しがつかない場合もあります。しっかり見極めておきましょう。

財産分与の対象になるものを『共有財産』といいます。
共有財産かどうかは、財産の名義によるものではなく実質的な判断になります。
婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産であれば、名義を問わず、財産分与の対象である共有財産と判断されます。
夫が会社員で妻が専業主婦の場合、実際収入は夫しかなく、その夫の収入で購入した家や車でも、妻の支えや協力があって得られた収入であり、その収入で得たものも共有財産であるということです。
夫婦の共同名義で購入した不動産・夫婦の共同生活に必要な家具や家財などはもちろん、夫婦の片方の名義になっている預貯金や車・有価証券・保険解約返戻金・退職金など、婚姻中に夫婦が協力して取得した財産といえるものであれば、共有財産と認められます。

逆に、財産分与の対象にならないものを『特有財産』といいます。
特有財産とは、「婚姻前から片方が有していた財産」と「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」のことをいいます。
(民法７６２条１項)
「婚姻前から片方が有していた財産」とは、たとえば、独身時代に貯めた定期預金などが考えられます。
「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」とは、たとえば、婚姻中に発生した相続によって得た不動産などが考えられます。
ただし、特有財産にあたる財産でも、婚姻後に夫婦が協力したことによって価値が維持されたといえる場合や、価値が増加したのは夫婦の貢献があったからだといえるような場合には、貢献度の割合に応じて財産分与の対象とされる場合もあります。

財産分与の方法
話し合い(協議)によって財産分与を取り決めることができるのであれば、これが一番簡単ですね。
財産分与は当事者が納得さえすれば、当事者の合意によって自由に定めることができます。ただし、当事者間のみで取り決めをすると財産分与の対象財産に漏れが有ったり、その計算方法を間違ってしまうこともあるので、財産分与の対象財産がいくつもあるような複雑なケースは、専門家に依頼したほうがいいでしょう。
財産分与の方法としては、
(１) 不動産や自動車等の財産を自分が保持する代わりに相手に金銭の支払いをする
(２) 対象財産を売却して利益を分配する
(３) 現物による分与をする
など、さまざまな方法が可能です。

取り決めをした場合には、その内容を記載した文書を作成することが一般的です。しかし、分割で支払ってもらうような場合には、支払いが滞る危険性もありますので、給料の差し押さえ等がすぐにできるよう、公正証書を作成しておいたほうがよいでしょう。

財産分与は離婚と同時に決められることが一般的です。しかし、離婚の際に財産分与の取り決めをしなかった場合でも、離婚後に財産分与を請求することは可能です。ただし、財産分与を請求できる期間は、離婚したときから２年以内という期間制限がありますので、注意が必要です。
２年という期間は長いように思えるかもしれませんが、離婚後の生活が始まるとバタバタしているでしょうから意外とあっという間に過ぎてしまいます。離婚は相手とも連絡が取りにくくなるでしょうし、財産の把握が難しくなります。できるだけ、離婚前にきちんとした財産分与を行っておくようにしましょう。

それでは、少しでも有利に財産分与、慰謝料を獲得する方法とは？
弊社がこれまでに実際にご依頼、相談を受け解決した事案から、経験的に言えることは、
「適切な証拠を如何にして入手するか」
に尽きると思います。
では、具体的にどのような証拠が必要でしょうか？
ケースバイケースではありますが、基本的なところとしては、以下のような証拠収集が有効になります。

慰謝料の請求をしたいケース
相手からの暴力であれば、診断書や写真は重要です！人ではなく、物にあたる事案では、破壊した器物を写真ですることも有効です。
暴言であれば、録音、または日付と時間帯を付記して日記のように記録を残しておくだけでも大丈夫です。
暴力がひどい場合は、警察を呼ぶ事も考えるべきだと思います。警察まで呼ばない場合でも、親等の第三者に連絡をして問題が起きたという形跡を残しておくべきでしょう。不貞行為であれば、ご自分で追跡調査、写真の撮影（二人で密室に入る写真、退出する写真）不振なメールのやりとり等を保管しておくと有効です。
しかしながら、個人で相手に気付かれずに証拠を集めるには限界があると思います。相手に証拠集めが知られてしまえば、証拠の隠滅をされる恐れがあります。
やはり、浮気（不貞行為）の証拠集めはプロ（探偵会社）に依頼するのが一番だと思います。

財産分与を適切にしたいケース
財産分与に関しては、不動産であれば固定資産税の納付書が届いた段階で写しを取っておけば、ある程度は把握できます。
預貯金は、銀行名と支店名まで把握できれば、後日調査することが可能です。
自営業者であれば、確定申告書等の写しを取っておく事が重要です。
給与所得者であれば、給与明細が一枚あるだけでも重要な証拠として役に立ちます。離婚の問題が立ち上がると、別居に至るケースが多いと思いますが、「我慢」が大事です。別居までにある程度の証拠を収集しておくべきでしょう。

いずれにしても、まずは弊社にご相談ください！
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